東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅一帯で３月、線路の高架化工事がおよそ１０年がかりで完了し、２か所の踏切が廃止された。２００５年、この「開かずの踏切」で４人が死傷する痛ましい事故が起きたことを機に、地元住民や遺族、区が一丸となって再発防止を目指した努力が実った。遺族のひとりは「事故を風化させず、踏切事故をなくすために、これからも力を尽くしたい」と語る。（大原圭二）

「ここに来ると母の顔が自然と浮かぶ。やっと完成を伝えられた」。３月１５日、事故現場に花を供えていた横浜市神奈川区の加山圭子さん（６６）が語った。
事故は１７年前のこの日、東武鉄道の保安係が手動式の遮断機を独断で上げたことで起きた。踏切内に入った加山さんの母の高橋俊枝さん（当時７５歳）ら２人が電車にはねられて死亡し、２人が重傷を負った。ラッシュ時は１時間に５０分以上、遮断機が下りた状態が続くため、保安係は日頃から自身の判断で操作していた。
地元住民の間では、事故前から「危険な踏切」として知られていた。長さは約３３メートルあり、地元自治会連合会長の沢田栄介さん（８７）は「取り残されそうになったお年寄りの手を引いたこともあった」と振り返る。住民たちは区に幾度となく改善を求めたが、必要な対策は取られなかった。「とうとう起きてしまったか」。事故の一報を聞き、沢田さんは、こう思ったという。

住民はすぐに立ち上がった。沢田さんらが中心となって始めた署名運動では、わずか半年の間に区民の３分の１に相当する約２２万人分が集まった。住民の後押しを受け、区も腰を上げた。当時、同駅の高架化事業は費用対効果が低いとされていたが、区は早期着工が不可欠だと判断。都に代わり、０７年に自らが事業主体となることを決めた。
財政負担の増加が懸念されたが、区の職員として事故から１０年間にわたって事業に携わった岡野賢二さん（６７）らは、都などと精力的に協議を重ね、地元負担を軽減した。

１２年の着工から１０年。沢田さんは「地元の悲願だった。これで住民も安心できる」と

安堵
（あんど）し、岡野さんも「住民のためになるやりがいある仕事だった」と話す。
加山さんは１０年に踏切事故の遺族が集う「紡ぎの会」をつくって代表に就任。国に対策強化を求めた結果、踏切事故の調査対象拡大に結びついた。
踏切事故ゼロを願って講演活動も続ける加山さんは、「母のような犠牲者を二度と出さないためにも、これからも踏切の安全強化を訴え続けたい」と決意を新たにしている。
「開かず」２８８か所…都内に全国の半数

ピーク時には１時間あたり４０分間以上、遮断機が下りた状態になる「開かずの踏切」。国土交通省によると、全国に３万か所以上ある踏切のうち、開かずの踏切は２０２１年９月末時点で５３９か所あり、半数超の２８８か所が都内だ。
一方で、０４年度に４１０件あった踏切事故は、２０年度には１６５件と減少傾向にある。ただ、０５～２０年度には計１７２９人が踏切での事故で死亡しており、関西大学の安部誠治教授（交通政策論）は「歩行者を危険にさらし、交通渋滞も引き起こす『開かずの踏切』を減らすには、立体交差化が最適だ」と指摘する。その上で、「費用や時間がかかるため、国や自治体、鉄道会社の連携強化が求められる。特に自治体は、立体交差事業をまちづくりの中心課題と位置づけ、重要性を地域住民に伝えていく必要がある」としている。