ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対する公明党の緊急提言案が判明した。ガソリン価格を抑えるため石油元売り会社への補助金を引き上げることや、生活困窮者向け支援の拡充などが柱だ。
１４日午後に政府に提出する。提言は、３月２８日の緊急提言に続く第２弾の位置づけだ。政府が今月末までにまとめる緊急経済対策への反映を目指す。
石油元売り会社への補助金の上限は現在、ガソリン１リットル当たり最大２５円で、今月末までの措置となっている。提言では上限を「大幅に引き上げ」、５月以降も延長するよう訴えている。
困窮者対策では、ひとり親家庭への学用品や生活必需品の提供のほか、学校給食費が増えないようにすることなどが必要だと主張。ロシアに対する経済制裁の影響を受ける事業者向けの基金創設も提案した。補正予算の早期編成も重ねて求めている。