［東京 １８日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１８日午前の会見で、韓国次期政権の外相候補となっている朴振氏が日韓関係の改善に強い意欲を示したことに関連し、両国の連携は北朝鮮への対応や地域の安定のために不可欠だと指摘した。徴用工問題や慰安婦問題などで両国関係は厳しい状況にあるが「このまま放置することはできない」と語った。
松野長官は、日韓関係を健全な関係に戻すため韓国が「政策協議代表団」を日本に派遣する機会に次期政権と意思疎通を図る考えを示し、また、関係の発展に向けて尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待していると語った。
北朝鮮が１６日に「何らかのミサイル」を発射したことに関連しては、日米、日米韓で緊密に連携しつつ、北朝鮮の非核化を目指していくとの政府見解を繰り返した。
防衛省は１７日、北朝鮮がその前日にミサイルを発射したと発表、ミサイルの種類などについては情報収集、分析を行っているが、日本への領域や排他的経済水域への飛来は確認されていないと明らかにしていた。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１７日、核戦力強化を目的とした新型戦術誘導兵器の発射実験を金正恩朝鮮労働党総書記立ち会いの下で実施したと報じた。
松野長官は、来年の主要７カ国（Ｇ７）サミットの開催地については、あらゆる観点から総合的に検討しているとコメント。６月末までに政府として判断するが、現時点で決まっているものはないという。
塩野義製薬が開発し条件付き承認の申請をしている新型コロナウイルス感染症の経口薬に関しては、今後の見通しにはコメントしないとしつつ、提出されたデータに基づいて「優先かつ迅速に審査を進めていきたい」と語った。
（杉山健太郎 編集：田中志保）