日本学術会議は１９日の総会で、会員の選考方針の見直し案を決定した。会員候補となる人材の多様化を図るほか、会員の任命後に業績内容や選考理由を公表し、選考過程の透明化を図る。学術会議のあり方を検討している政府は、一連の自己改革の内容も踏まえ夏頃までに方針を示す。
これまで会員候補は、大学や研究機関の研究者に偏っていた。今後は産業界や医療界、法曹界など実務の現場で活躍する研究者らも対象として考慮するよう、経済団体など関係機関に候補者の情報提供を求める。
定員２１０人の会員は任期６年で、３年ごとに半数が交代する。今後、新選考方針に基づき、来年９月に任期が切れる１０５人分の新会員候補の選考を進める。任命は、学術会議による候補者の推薦名簿に基づいて首相が行うが、前回２０２０年の改選では６人の候補者の任命を菅首相（当時）が拒否した。
今も６人が任命されていないことについて、学術会議の梶田隆章会長は１９日の記者会見で「じくじたる思いだが、政府と粘り強く対話を続けたい」と述べた。６人を来年の改選で再推薦するかは、「任命問題の早期解決が総会の意思で、考えていない」とした。