自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の６党は２６日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要対策に関する実務者協議を行い、今国会中の法制化を目指すことで合意した。与党が提示した法案のたたき台を基に検討を進めていくことも確認した。
たたき台では制作者に対し、契約締結に際して出演者に書面で作品がＡＶであることを明示した上で、契約解消に関するルールも説明するよう義務付けた。違反した場合は契約を取り消すことができると定めた。
ＡＶ出演をめぐっては、成人年齢引き下げにより１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなることが問題となっていた。与党側は取り消し権復活は困難と判断し、同様の法的効果が得られる枠組みをつくることにした。
［時事通信社］