ジョー・バイデン米大統領は２３日、岸田文雄首相との首脳会談に臨み、日米同盟の強化に加え、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を宣言した。共同記者会見では、中国が台湾を攻撃した場合、軍事的措置で台湾防衛に関与すると明言した。ロシアによるウクライナ侵攻を許した教訓が感じられた。２４日には、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会合が開催されるが、懸念もある。オーストラリアでは「親中的な歴史」を持つ労働党が政権を奪還した。インドは対中姿勢では一致するが、ロシアとの関係が深く経済制裁に参加していない。自由主義陣営の結束は大丈夫なのか。 「『台湾有事』にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」 バイデン氏は日米首脳会談で、岸田首相にこう語りかけたという。 共同記者会見での、バイデン氏による「台湾防衛への軍事的関与」発言について、ホワイトハウス当局者は政策変更を否定しているが、米歴代政権の「あいまい戦略」からの転換を示唆したと言えそうだ。 現に、日米両首脳が発表した共同声明も、「東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みや、南シナ海での中国の埋め立て地の軍事化などに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性」は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。 岸田首相も共同記者会見で「台湾有事」について問われ、「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」と力を込めた。 こうしたなか、クアッド首脳会合が２４日に開催される。「日米豪印の結束強化」が注目されるが、懸念もある。 まず、オーストラリアでは２１日投開票の総選挙で、アンソニー・アルバニージー党首率いる野党・労働党が、与党・保守連合を破った。アルバニージー氏は２３日、首都キャンベラで首相に就任し、クアッド首脳会合参加に向けて日本へ出発した。 アルバニージー氏は「（新政権にとって、首脳会合参加は）絶対的な優先事項だ」と記者団に強調しているが、労働党は歴史的に「中国に融和的」である。 １９７２年に、オーストラリアと中国との国交を結んだ際の与党で、経済の連携強化を進めてきた。２０１７年には、南シナ海問題などで中国寄りの発言を繰り返していた労働党上院議員（当時野党）が、オーストラリアで事業を行う中国人富豪に公安情報を漏らしたとして辞職を表明した。上院議員は富豪から政治献金を受けていたとされる。
ジョー・バイデン米大統領は２３日、岸田文雄首相との首脳会談に臨み、日米同盟の強化に加え、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を宣言した。共同記者会見では、中国が台湾を攻撃した場合、軍事的措置で台湾防衛に関与すると明言した。ロシアによるウクライナ侵攻を許した教訓が感じられた。２４日には、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会合が開催されるが、懸念もある。オーストラリアでは「親中的な歴史」を持つ労働党が政権を奪還した。インドは対中姿勢では一致するが、ロシアとの関係が深く経済制裁に参加していない。自由主義陣営の結束は大丈夫なのか。
「『台湾有事』にならないよう、中国にしっかりとしたメッセージを出していかなくてはならない」
バイデン氏は日米首脳会談で、岸田首相にこう語りかけたという。
共同記者会見での、バイデン氏による「台湾防衛への軍事的関与」発言について、ホワイトハウス当局者は政策変更を否定しているが、米歴代政権の「あいまい戦略」からの転換を示唆したと言えそうだ。
現に、日米両首脳が発表した共同声明も、「東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みや、南シナ海での中国の埋め立て地の軍事化などに強く反対」「台湾海峡の平和と安定の重要性」は「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である」とし、これまでより踏み込んだ表現になった。
岸田首相も共同記者会見で「台湾有事」について問われ、「アジアで平和と安定が守られるために、日米同盟を強いものにしていかなくてはならない」と力を込めた。
こうしたなか、クアッド首脳会合が２４日に開催される。「日米豪印の結束強化」が注目されるが、懸念もある。
まず、オーストラリアでは２１日投開票の総選挙で、アンソニー・アルバニージー党首率いる野党・労働党が、与党・保守連合を破った。アルバニージー氏は２３日、首都キャンベラで首相に就任し、クアッド首脳会合参加に向けて日本へ出発した。
アルバニージー氏は「（新政権にとって、首脳会合参加は）絶対的な優先事項だ」と記者団に強調しているが、労働党は歴史的に「中国に融和的」である。
１９７２年に、オーストラリアと中国との国交を結んだ際の与党で、経済の連携強化を進めてきた。２０１７年には、南シナ海問題などで中国寄りの発言を繰り返していた労働党上院議員（当時野党）が、オーストラリアで事業を行う中国人富豪に公安情報を漏らしたとして辞職を表明した。上院議員は富豪から政治献金を受けていたとされる。