新型コロナウイルスの感染防止策として2021年1～10月に大阪府が飲食店を対象に要請した営業時間短縮に対する協力金に関し、府は31日、支給後に要請を順守できていないことが発覚したケースなどが146件あり、約2億4000万円の返還があったと明らかにした。
開会中の府議会5月定例会内で、自民党の塩川憲史府議の一般質問に商工労働部の小林宏行部長が答えた。府民の通報などにより、支給済みの飲食店の中に要請を守っていなかった事業者がいると分かったという。
協力金推進室によると、国や府が構築した別の支援金制度との重複受給が分かり、自発的に返還をした飲食店もあった。通報内容から他にも要請を順守していたか疑わしい飲食店が多数あり、返還額は数十億円規模に膨れ上がる可能性があるという。
塩川府議は「協力金の原資は貴重な税金。毅然（きぜん）とした態度で返還に向け対応してほしい」と求めた。【石川将来】