大分県佐伯市が県の補助を受けて4月に販売した30％のプレミアム付き商品券（1冊1万円で販売、1万3000円分購入可能）を1人で440万円分購入した人がいたことが市への取材で判明した。1世帯3冊までだったが、売れ残った後の追加販売だったため、ルールはなし崩しにされた。31日に開かれた市議会全員協議会で議題に上り、市の責任を追及する声が相次いだ。
商品券は市が佐伯商工会議所など3商工団体による「さいきプレ券発行委員会」に委託し、株式会社まちづくり佐伯が販売した。発行総額は6万冊でプレミアム分を含め7億8000万円分になる。
申し込みは3月1～18日で、希望者は往復はがきで申し込む。県民は誰でも購入でき、佐伯市内の店で使える。4月11～26日に販売したが約2万4000冊が売れ残り、29、30日に同市大手町の多目的ホールで先着順に販売した。それでも売れ残り、5月9日に追加販売して完売した。
30日に440冊を購入した人は、3度目に窓口に並んだ際に何冊まで買えるか尋ね、担当者が「何冊でも」と答えたため、現金を持参して購入した。使用目的は「車を買う」と答えたという。市は購入者を特定できていない。市は「購入者は窓口で大量購入できるか確認しており、返還を求められない」と判断。市のホームページや市報で謝罪文を掲載する。今後は必ず引換券との交換とし、先着順販売はしないことなどを決めた。【衛藤親】