新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、大阪府は３１日、約２４０店舗が要請を守らずに昨年１～１０月分として計約３億円を受給していたことを明らかにした。このうち約６０００万円は回収できていないという。
府は「時短を守っていない店がある」との通報などを基に現地調査し、違反店舗には協力金を返すよう要請している。返還に応じない店舗には、法的措置も検討する方針。