台風１５号で停電や家屋損壊などの被害を受けた千葉市で、台風上陸の直後に立ち上げられた災害対策本部が、その日のうちに一時解散されていたことが２５日、市への取材で分かった。解散時点で市内では大規模停電が継続中で、住宅損壊などの被害も確認されており、対応を問題視する声が上がっている。
台風１５号は９日午前５時前に千葉市付近に上陸。同市では最大瞬間風速５７．５メートルが観測され、６００棟を超える住宅が損壊や浸水の被害を受け、最大約９万４０００戸が停電した。
市は９日午前５時半ごろ災害対策本部を設置し、同８時半と１１時半に会議を開催。土砂災害警戒情報が解除されたことを受け、立ち上げから約１０時間後の午後３時１０分ごろに対策本部を解散した。
その後、東京電力による停電解消の見通しが立たないことが判明したため、停電長期化を視野に、１１日午前９時半に再度、同本部を立ち上げた。熊谷俊人市長は１２日、東京電力の対応について、「当初から全国を挙げた支援態勢を敷いてほしかった。楽観的な見通しを発表するのは被災者のためにならない」と話していた。
市は一時解散したことについて、「当時はあれほど大規模かつ長期化する停電だと把握していなかった。警戒配備態勢は解除せず、すぐ災害対策本部を設置できる態勢は整えていた」と説明している。
ある市議は「東電の情報に頼り過ぎていたのではないか。次の災害に備え、外部の意見も取り入れ検証するべきだ」と話している。
台風１５号への対応をめぐっては、国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている。