先日、子どもの教育データの利活用について問題点を文春オンラインで書いたところ、ほうぼうの教育委員会から賛同と批判と苦情と情報提供が寄せられ、ホットなネタだったんだなあと思ったんですよ。
教育データの利用をめぐる“揉めごと”、学校では教えてくれない中身とは https://bunshun.jp/articles/-/52300
その中に「学校の先生は、長時間頑張っている」ので「記事の力でどうにかしてほしい」という陳情がたくさん含まれていたのですが、基本的に砲弾をぶっ放しても、社会的にやらかしてるやつが木っ端微塵になるだけで、新しく何かを作り上げるのは不可能です。私たちはでっかい鉄球をクレーンで吊り下げて、一見立派な建物に見えるハリボテを派手にぶっ壊すのは得意でも、なにぶん鉄球しか扱ったことがありませんで、残念ながら鉄球でビルは建たないんですよね。
「公教育にカネを使わない日本」憂う教師たち
ただ、教師の方々からは、結構共通して「公教育にカネを使わない日本」という表現で、憂うお言葉を戴きます。一方で、日本の公教育と政策を（付け焼刃で）扱う私どもからしますと、実際のところ日本の公教育は世界的に見てもとてもうまくいっています。
うまくいってるのは、9割9分9厘殺人的な業務量をこなしながら子どもの教育と向き合っている教師の皆さんの責任感と努力の賜物なのであって、日本の文部科学行政が面従腹背で上手くいってたからじゃないんですよ。なのに、日本は政府も民間も、社会的に公教育にカネを払わないので、学力が低下してきているように見え、イノベーションを生み出す力が大きくなく、大学教育でも論文数などの減少が見られ国力衰退の原因になっているのではないか、という話によくなります。
特に、OECDの調べでは「GDP比で見て教育への公的支出が日本はOECD平均以下で、比較可能な37か国中で最下位から8番目」というデータがあります。皆さん結構「教育にカネを使え」という文脈で、社会保障において老人にカネを使うぐらいなら若い人の結婚、出生、教育に振り分けてほしいという民意が強くなってきたようにも感じます。
6月22日に公示を控える参院選においても、事前調査で有権者の関心ごとはまず「社会保障・年金」がトップで、次いで「景気・雇用」と、年寄りと働き口が常にワンツーだったのに対し、だんだん「子育て・教育政策」を重視する人の割合が増え、いまでは「格差是正・貧困対策」よりも教育が大事だと思う有権者が全年齢男女で増えてきたのは印象的です。
さらには、6月3日に厚生労働省から発表された2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と戦後4番目に低い数字となり、国立社会保障人口問題研究所の人口推計よりも6年早く少子化が進んでいるという衝撃的な数字となりました。もっとも、これらはコロナ要因で一時的に出生数が減ったためと見られますが、出産適齢期の女性が結婚しない・できない社会状況で公教育にカネを出せと言っても、なかなか厳しい情勢であることには変わりありません。
日本の義務教育は小学校から中学校にかけてですが、大多数が高校に進学する一方で、大学に進学する割合が相対的に低く見え、また、高等教育である大学院への進学率は特に低く、社会における修士・博士の割合が低くなっているように感じられます。教育だけでなく研究投資が全体的に低迷しており、これが結果的に基礎研究から産業応用までの全般での知的生産の水準を下げてしまっているので問題だ、というロジックになります。
でも、それ本当にそうなんですかね。
「日本ではイノベーションを引っ張る世界的大企業が存在しない」と言われるが
よく「日本ではGoogleやAppleのような、イノベーションを引っ張る世界的大企業が存在しない」ので、イノベーションが盛んではないし、操業率も低いと国内では議論になります。その一因として日本の教育システムが悪く、馬鹿みたいに厳しい校則で生徒を縛り、創意工夫や自発的な考えを持たない画一的な日本人を作ってしまうからだ、というストーリーが信じられやすいわけです。もちろん、ブラック校則が批判的な議論になったり、旭川での残念ないじめ事件でもあるように教育委員会が事態を隠蔽したり、さまざまな問題を起こしていることも確かではあります。
しかしながら、イノベーションを担う世界的大企業の卵である「ユニコーン企業」がどこに生まれているかを考えれば、何となくの結論は見えるのではないかと思います。2021年度時点で、企業評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業を意味するユニコーン企業は、確かに日本は少ないといえども、その半数をアメリカが占めています。アメリカと中国で7割、次いでインド（5％）、イギリス（4％）、イスラエル（2％）と続きます。
「教育水準が低くイノベーションが足りないので日本からは世界的大企業が生まれない」というよりは、経済構造として、大規模な資金調達ができるアメリカなど英語圏諸国、そして国策として大企業を生み出そうとする中国・インドがこれらの大企業狙いの産業育成を至上命題としているのです。そこから外れる国は、日本もフランスもドイツもイタリアも、たいした評価額を持つ企業を送り出せていないことになります。
明らかに金融制度や高度知識を持った人物・企業に対して社会的に抱擁するような仕組みを持っていないから、国際的競争力のある会社はアメリカで起業したりアメリカに本社を移したりアメリカに技術を売ったりアメリカで上場したりするという話ですから、イノーベーションは必ずしも関係なく、日本の教育のせいにするのは可哀想です。
謎の助成金で経営が成り立つ日本の大学
また、日本では義務教育だけでなく高校や大学も無償化しようという議論が出てきました。もちろん、私も公明党などが高校無償化を早くから打ち出し、子どもたちが進学しやすい環境を作ることそのものは賛成です。
他方で、アメリカのチャータースクールのように、大量の学校ができて大量に潰れていく現状を追いかけるような広域通信制高校が拡充され、授業をしたんだかしないんだか分からないオンライン主体の教育に切り替えることに、さしたる教育行政上の意味があるとは思えません。
大学の無償化にしても、親の経済力で行ける大学が絞られるのは確かに不公正ですが、では競争的資金の導入で大学経営の優劣が決まるアメリカのように多額の学費を支払わせる一方、それらが寄付や奨学金で賄われる仕組みが果たして日本において適切かという議論を抜きにしたまま、「無料にすればいいんでしょう」というのは誤謬でしょう。
大学を乱立させ、また、新設学部が山ほどできていながら、経営不振の大学が潰されずに温存される状況もまた、外国からの「留学生」を呼び込むことに対して謎の補助金が大学に入り、そういう外国の留学生が無料で学べる日本の大学が何とか経営的に成り立つ不思議と隣り合わせになっています。さっきまで少子化って言ってたじゃないですか。なのになぜ新たな大学、新たな学部が必要なんですか。
日本の教師は世界標準の2倍働いている
つまりは、日本の文部科学行政の本当の病というのは、学校の現場に死ぬほど厳しい職場環境を押し付けて、単に子どもの教育を行うだけでなく、部活の面倒をみて、地域の風紀・安全も担い、さらには本来は家庭で為すべき躾まで教師にやらせることで、子どもに関する社会の接点はすべて家庭と学校とサードプレイスに集約させる社会構造となったからです。つまりは、子育て、児童福祉全体のなかで枢要な部分をすべて「学校」で賄わせてきたからでしょう。
これが仮にアメリカのような地域ごとに固定資産税で教育を賄うような仕組みであったならば、日本の教育はとっくに崩壊していると思います。世界に比べて日本の公教育に対する支出がGDP比で下位だというのは、単純に「日本全体の子守りを安い値段で教師に押し付け続けてきたから」に他なりません。教師の業務負担や時間給に対して応分の敬意と予算が払われれば、日本の公教育への投資額はごそっと（数字上は）増えることは間違いないのです。
さらには、昨今では子どもの放課後において学童保育まで公教育の責任の一部となり、登下校から子どもが自宅に帰る18時すぎまで学校施設で子どもの面倒を見るのだとなりつつあるなかで、そこへ教育ベンダーが学童保育の分野に乗り出してきて、公教育の機能と支払われるべきカネの問題に光が当たるようになってきました。学校が部活を維持できなくなり、地域で部活をやるぞと言っても、その受け皿がどこにあるのかもまだ不明です。
ただ、確かなことは世界的に見て日本の教師は世界標準の2倍働いています。誇張なく。
家庭の問題を学校にぶん投げ続けてきた
労働時間で見ても、品質で見ても、そのぐらいの責務を負わされ、子どもの面倒を見るだけでなく、訳の分からない地域の仕事やクレームを入れる保護者への対応まで全部やっています。部活も学童も見て、わずかな時間外報酬しかもらわずに林間学校まで同行する教師が、たいした尊敬も地域で受けることなく薄給で働いているわけです。かつて教師は花形職種でしたが、いまや公立学校教員採用選考試験の倍率はどんどん下がり、教師の充足率が足りなくて授業ができない地方の公立小学校・中学校も出てくる始末です。
すべてはこれ、教育にカネを払わない日本の問題というよりは、家庭の問題を学校にぶん投げ続けてきたことに起因するんだと思いますよ。給食費が払えない親の貧困には光が当たるけど、それを支える教師の厳しい就業環境にはなかなか注意は払われない。実家の困窮が理由でヤングケアラーが増えて大変だ、と社会問題になっても、子どもの全人格的育成とPISA・全国学力テストの優劣を両立させる学校の現場の荒廃はあまり振り返られない。
もしも、教師がほかの職業と同じだけ残業代が払われるか、必要な人員配置をされるようになれば、GDP比での日本の公教育支出は平均以上どころか上位に跳ね上がることは確実です。
それどころか、GIGAスクール構想が実現して、1人1台PCが配られてデジタル教育ができるようになったのに、やはり一人ひとりにあった学びの実現が大学入試の結果という子どもや家庭のスコアとは結びつかないために、子どもは受験のために公教育で頑張るよりも、塾に行き、私立高校を目指し、家庭教師をつける。公教育で学びきるだけでは望む大学にいけない現実があるからこそ、公教育に見切りをつけ、できる子ども、おカネのある家庭は民間や私学に頼るのです。
留学生には学費無償な場合があるのに…
ドイツやオランダなど欧州の教育のように、大学まで無償でやるべきだ、という議論は百と出ますが、制度比較でみる限り、ほぼ10歳で子どもが選別され、大学に行けるかどうかが決まるような欧州の教育制度が良いとはまったく思いません。職人が尊敬される世の中に、というのは美徳かもしれませんが、私は18歳まで子どもの発育状況に合わせていろんな高等教育の道が選べる日本のほうがはるかに民主的だし望ましい教育制度だと思います。
ただ、それもこれもすべては超人的な業務量を少人数で捌き続けてきた日本の教育の現場を支える教師の献身的な努力があってこそだと感じます。これは、外から少しでも文教政策を見た人ならば、誰しもが感じることじゃないでしょうか。これが実現できているのは日本の文教政策が優れているからではなく、学校の現場が本当に努力してきたからです。また、ここへ世界標準と同じ給与が支払われようとするなら、文字通り2倍かかるのだという前提で政策を考えなければ駄目だと。
本当は、こういうことは日教組が労働組合として教師の地位向上のため頑張るところが、実際にはまともな教師ほど左翼化してしまうこともあって、長らく戦後のイデオロギー闘争のなかで日教組VS旧文部省という闘いがあって双方疲弊し、ろくでもない文教政策と、古びたイデオロギーに固執する日教組というダメダメな展開になったのは残念なことです。
日本大学があれだけのスキャンダルを起こし、また、留学生が失踪し、さらに留学生には学費無償な場合があるのに日本人には学費満額取るような政策がまかり通るのも、日本人にとって最大級の不幸であるとも言えます。気が付いてみれば、N高校のような広域通信制高校に対して利益誘導するような規制改革推進会議資料が議長・夏野剛さんから出てきてしまい、みんな椅子から落ちるような状況にあるのはまずいと思うんですが。
もうすぐ参議院選挙の公示日ですが、このあたりのことはおそらくまったく争点にならないまま、何となく自民党が勝って、何をしようとしているのかよく分からない新しい資本主義が支持されたことになり、私たちはデジタル田園都市で暮らすんですよ。ありがたいことで。
（山本 一郎）