日本財団（東京都港区）は１３日、ロシア軍の侵攻が続くウクライナから日本に逃れた避難民の生活をサポートする「支援基金」を設置した。国内外から約３カ月半、寄付を募り、日本語学習の費用や花火大会など地域住民との交流の場に活用する。目標金額は１０億円という。
財団によると、基金は米国のエマニュエル駐日大使がウクライナのコルスンスキー駐日大使に創設を提案し、避難民支援で実績のある財団に呼びかけて実現した。交通系ＩＣカードなどの物品配布や、祭りやスポーツでの地域交流イベントへの活用も見込む。
１３日に都内で記者会見が開かれ両大使も出席。エマニュエル氏は父の家族がウクライナ南部オデッサ出身だとし、「母国に戻れるまで日本を故郷としてくつろげるよう応援したい」と述べた。コルスンスキー氏は「避難民支援は両国のビジネスをつなぐ投資になる。（長期的な）広い支援につながれば」と語った。
会見に同席した東部ハリコフからの避難民、ビラ・オクサナさん（４８）は「戦争で近所の人も殺された」と恐怖を語り、「日本は安全で安心できる。支援に感謝したい」と話した。
寄付の申請は９月３０日まで、財団ホームページなどで受け付ける。個人、企業などを問わず国内外から広く募る。両大使も個人の立場で協力を呼びかける。
日本の出入国在留管理庁によると、１１日時点で１２５６人のウクライナ避難民が入国している。（桑村朋）