自民党の高木毅国対委員長は１４日、国会議員に月１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開などに関し、今国会中の法改正を見送り、参院選後に改めて協議する考えを示した。国会内で記者団に「（与野党で）結論を得ることはできなかった。引き続き議論を続ける」と述べた。
与野党６党は今国会で協議会を設置。日割り支給や名称変更の法改正を実現する一方、使途公開や未使用分の国庫返納については合意に至らなかった。
これを受け、立憲民主党の泉健太代表は党会合で「国民に対する背信行為だ」と批判。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は記者団に「遺憾だ」と述べた。
共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「責任放棄と言わざるを得ない」と断じた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「極めて残念だ」と語った。
［時事通信社］