東京都が、一定の新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。夕刊フジが先週末、ツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを行ったところ、反対意見が９８・１％と圧倒的多数を占めた。国民負担や設置後のリスク、環境汚染などに懸念があり、都議会でも反対意見が出てきた。
「台風や雹（ひょう）などで破損した場合の個人負担はどうなるか。撤去や廃棄、メンテナンスなどを含めた仕組みも不明確だ。使われなくなったパネルと無数の空き家だけが残りかねない」
自由を守る会代表の上田令子都議は、このような懸念を示した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長も８日、自身のブログに「望みもしない『太陽光パネルローン』が都民に強制される。行政が『儲け話』を強いる条例に待った！」というタイトルの文章を掲載し、同党が都議会で反対する姿勢を示した。
太陽光パネルの設置を義務化する新制度は、小池百合子都知事が５月２２日の定例記者会見で明らかにした。現在、都の環境審議会で議論されており、建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなどに課す方向という。
だが、都議会の一部や識者からも問題点が指摘されている。部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係を問題視する声もある。米国では、ウイグルで生産された関連製品の一部を輸入禁止にしている。
前出の上田都議は「欧米では、太陽光パネルの保証からリサイクル体制まで周到に準備しているが、都の議論は甘い。長期的な採算性も厳しい。幅広い層、世代から懸念の声が聞こえてくる」と語った。
こうした疑問に対し、都の幹部は夕刊フジの取材に対し、「すべての建物に設置を義務付けるような誤解がある。中身が伝わっていない」「パネルの火災も水で消火可能で、感電の危険性も低い」「（中国製製品の）輸出入の規制は政府が対応する問題だが、都としても注視しなければならない」などと語った。
都は今後、長期的なリサイクルの仕組みも検討を進めるという。この問題について、都では２４日までパブリックコメントを募集している。
【夕刊フジ緊急ツイッター調査の結果】
《質問》東京都が、住宅を含む新築の建物について、太陽光発電のパネル設置を義務付ける条例改正案を検討しています。脱炭素社会の実現につなげる取り組みにしたいとしていますが、都民以外の方々も含め、賛否や、理由をお聞かせください。
設置を義務化すべきだ ０．９％
設置は義務化すべきではない ９８．１％
よく分からない・その他 ０．９％
※９日午後２時から１０日午後５時まで調査。９６２４票が回答。