今夏の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）では、与党の大勝が予想され、「凪（なぎ）」といわれてきた。焦点は、立憲民主党と日本維新の野党第一党争いぐらいとみられていたが、情勢が変わってきた。
１９日行われたフランス国民議会総選挙での「与党大不振」や、岸田文雄内閣の支持率低下に見られるように、「物価上昇」と「ロシアによるウクライナ侵攻での〝岸田八方美人路線〟」が、思わぬ落とし穴となる可能性が出てきた。
冷戦が終わって一世代の年月が流れ、ロシアによるウクライナ侵攻など、従来の「保守（右派）」と「革新・リベラル（左派）」の枠組みでは捉えきれない政治地図が、世界でも日本でも生まれていることを象徴する選挙だといえる。
ただ、現実に目の前にある状況は、「民主主義」「人権」「市場経済」といった自由陣営の勝利と胸を張って歓迎できるものでなく、世界は混乱の極みにあり、行き過ぎた円安や深刻な少子化に象徴される、経済大国としての「日本の断末魔」が繰り広げられている。
今週の連載では、「危機の本質」と「政界地図の変化」を世界的視野から踏まえて眺めていくが、第１回の本日は、現在の日本の諸政党が世界における政治の常識からいって、どのような位置付けにあるかを明らかにしたいと思う。
与党が参院選で楽勝と言われるのは、岸田内閣が経済社会政策ではリベラル色が強く、しかも既得権益を脅かしたり、反対が一定割合ある政策は避ける路線をとり、野党支持者からもかなり高い支持を得て、左派・リベラル系野党が攻めあぐねていることが主たる理由だ。
外交・防衛については、米国などとの協調を進め、予算増額や憲法改正にも前向きだが、現下の国際情勢では反対しづらいので攻めにくい。
物価上昇は深刻で、これまでの安直な経済政策への反省や転換を迫るものといえる。左派・リベラル系野党が財政赤字の増大に反対してきたわけでも、経済成長を促す別の政策を主張してきたともいえないので、迫力がないがにわかに選挙の争点になりつつある。
むしろ、元気で自公路線への対抗勢力になりそうなのは、右とか左とかいう座標軸を無理に当てはめるとすれば、自公よりむしろ右に位置するが、「改革」を旗印にする日本維新の会である。この路線は世界的にも流行の兆しだし、大阪での一定の実績の裏付けも得ている。
また、れいわ新選組は左のポピュリスト政党として、ある種の安定を得ている。ＮＨＫ党は伸び悩みだが、現在は議席を持たない参政党が真面目な政策提言と右派的ポピュリズムを同居させつつ、存在感を高めて台風の目になっているというのが全体像といえよう。
明日は、フランス国民議会総選挙での与党大失速と、日本への影響を論じる。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『日米開戦１９４１ 最後の裏面史』（宝島社）、『日本の総理大臣大全 伊藤博文から岸田文雄まで１０１代で学ぶ近現代史』（プレジデント社）、『家系図でわかる 日本の上流階級』（清談社）など多数。