政府は２７日午前、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を「警報」に引き上げる可能性があると発表した。猛暑で冷房などの需要が増えると見込まれる上、突発的な電源トラブルなどが生じれば、電力需給にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」が、同日夕方の時間帯に安定供給に必要な３％を下回りかねないと判断。引き続き、企業や家庭に「無理のない範囲で」節電に協力するよう呼び掛けている。
経済産業省は同日午後３～６時の間、熱中症にならないよう冷房を適切に使用しながら、照明をこまめに消すなどの節電を要請。午後４～５時の１時間に関しては、「無理のない範囲でできる限り」の協力を求めた。
気温がさらに上昇する見込みとなったためで、東電は電力不足の回避に向け、東北電力に追加の電力融通を要請するほか、水力発電も利用する。
［時事通信社］