兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報入りUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報システム会社「BIPROGY（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が、市の許可を得ずに協力会社に業務を再委託していたことが27日、判明した。さらに協力会社から別の企業に再々委託されていたことも明らかになり、市はいずれも契約違反にあたるとみて事実関係を調べる。稲村和美市長は同日の市議会の会派代表者会で、ビプロジーに損害賠償を求める考えを明らかにした。
委託されたのは、住民税非課税世帯に対する新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給に関するデータ移管業務。ビプロジーは24日、同社の委託先である協力会社の社員がUSBメモリーを紛失し、同日発見したと発表していた。ところが、ビプロジーは26日、業務はさらに別の企業に再々委託されており、メモリーを紛失したのもこの企業の社員だったと訂正した。
市によると、市とビプロジーとの契約では、再委託には市の許可が必要となっている。同社は「委託について市への申請を怠っていた。原因については調査中」とし、「社内の情報共有ができておらず、未申請であることは、24日の記者会見時に幹部が把握していなかった。一連の責任は弊社にあり、重く受け止めている」と陳謝した。市の担当者は「いずれの委託も把握しておらず、契約に反していることになる。今後も調査を進めたい」と話している。【亀田早苗】