沖縄の「慰霊の日」である６月２３日、県主催の沖縄全戦没者追悼式が糸満市の平和祈念公園で開かれた。来賓の岸田文雄首相が登壇すると、会場周辺に集まった基地反対派から「帰れ」「沖縄の声を聞け」「辺野古の海を守れ」などと罵声が飛んだ。
厳粛な慰霊の場を乱す振る舞いは、沖縄の恥でしかない。「首相に抗議するな」と言っているのではなく、場を考えてほしいのだ。だが、嘆かわしいことに、沖縄の追悼式で首相にやじが飛ぶのは、今や「お約束」になってしまっている。
発端は２０１５年の追悼式だ。故・翁長雄志知事（当時）が「平和宣言」を行った際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「到底、県民に受け入れられるものではない」と政府に強く中止を迫ったのである。
鎮魂の場に辺野古移設問題を持ち込んだこと自体、「追悼式の政治利用」として非難されるべき行為である。だが、集まった基地反対派は翁長氏に大きな拍手を送り、このあと登壇した安倍晋三首相（当時）に怒号を浴びせた。これが毎年繰り返される光景になってしまったのだ。
玉城デニー知事も、翁長氏の路線を引き継いだが、２０年の「平和宣言」では、辺野古反対に直接触れなかった。
これに対し、沖縄の主要メディアや基地反対派は「なぜ、辺野古に言及しないのか」と知事を批判した。突き上げられた形の玉城氏は、翌年の追悼式から再び辺野古反対を持ち出さざるを得なかった。
しかし、同年から新型コロナウイルスの影響で追悼式の規模が縮小され、首相の参列が見送られた。基地反対派が会場に入り込まなくなると、式典は本来の静けさを取り戻した。
ところが、首相が３年ぶりに参列したとたん、このありさまである。県や基地反対派には「コロナがなければ、まともに追悼式も挙行できないのか」と言いたい。
「慰霊の日」は、沖縄の全県民が平和のあり方を考える日である。
１９４４年８月２２日、米軍の攻撃で沈没した沖縄からの疎開船「対馬丸」と共に出港した別の疎開船に、１１歳だった私の母もいた。攻撃直後、船内は騒然とし、母は乗客たちが「近くの船が撃沈された」と話していたのを今でも覚えている。
私も危ういところで生かされた命である。だから戦争を常に身近に感じている。
ロシアによるウクライナ侵攻を見ても分かるように、平和とは力なのだ。弱国は常に強国の餌食になり、国を背負う若者たちや、大勢の子供、女性が死ぬ。力がなければ命も未来も守れない。
追悼式で「基地反対」と叫ぶだけでは断じて平和は来ない。それは誰よりも、沖縄自身が歴史から学んでいるはずだ。 （八重山日報社・編集主幹、仲新城誠） ＝おわり
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。