新型コロナの持続化給付金詐欺、妻への傷害容疑、痴漢容疑──。東京国税局の職員が相次いで逮捕、起訴されたことを受け、国税庁は先月23日、同局トップの市川健太局長に異例の厳重注意処分を下した。その直後にまた職員の不正が発覚した。
東京国税局は5日、業務で知り合った酒類製造業者に特定の経営コンサルティング会社を紹介したとして、都内の複数の税務署で酒税や法人税に関わっていた男性特別国税調査官（60）を減給10分の2（3カ月）の懲戒処分とした。調査官は同日付で辞職した。
2016年から今年まで、8社の酒類製造業者にコンサル会社を紹介し、同社から日本酒2本をタダでもらった。また同僚から注文を募り、業務上、関わりがあった都内の酒販協同組合から日本酒を小売価格の8割程度で一括購入しながら、同僚には小売価格で転売。差額の計約13万円をピンハネしていた。
■税務署内で10年間堂々とピンハネ
「年に1回、20～60本の日本酒を仕入れ、計10年間にわたって、同僚に販売して利益を得ていました。なぜ同僚たちがわざわざ元職員から購入していたのかは把握していません。不正に得た金の使途について元職員は『懇親会で飲用するお酒や部門の職員に差し入れる菓子の購入に使った』と話しています。各年とも兼業で生じた所得が20万円以下であることから、税法上、確定申告する必要はありません」（同局広報広聴室）
辞めた調査官はさらに20年1月から今年5月まで、通勤手当約30万円をチョロまかしていた。
「元職員は自宅から最寄り駅までバスを利用することにして、定期代を受給していましたが、実際には多数回、徒歩で駅まで行き、27万円を不適正に受給していた。電車分については、通勤届には自宅から勤務地までの交通機関が記載されていましたが、たまたま実家が勤務場所の近くにあり、今年5月と6月は実家から通勤して3万円の通勤手当を不適正に受給していた」（広報広聴室）
部内から「特定のコンサルタント会社を紹介している」と情報提供があり、調べたところ不正行為が次から次へと発覚した。一体、なぜこうも立て続けに不祥事が発生するのか。
「一連の逮捕事件に関しては、具体的な原因は把握していません。当局としては今後、職員向けのコンプライアンス研修の内容を工夫したり、職員の教育を徹底して再発防止の強化に取り組み、国民の皆さまの信頼回復に努めていきたい」（広報広聴室）というが、調査官の不正は同僚相手に税務署内で堂々と行われ、10年もの間、見抜けなかった。
まだまだ職員の悪事が明るみに出るかもしれない。