東京都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ）は９日、理事会を開き、全国組織の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）からの退会を正式に決めた。日Ｐから都道府県や政令市のＰＴＡ組織が退会するのは、全国で初めてとなる。
理事会（定数２０人）には１５人が出席し、賛成９人、反対１人、棄権５人だった。２０２３年３月末の退会を目指し、日Ｐと調整を進めるという。
都小Ｐは６月の定時総会で、退会の方針を議決。理由として〈１〉日Ｐに会員の声を吸い上げたり、会員同士の交流を深めたりする意図が感じられない〈２〉日Ｐに年約９０万円を納めているが、全国大会や中学生が対象の事業への支出が多く、会員に納得できる説明ができない――の２点を挙げていた。
日Ｐを巡っては、運営方法への不満などを理由に下部組織が退会を検討する動きが表面化している。京都市ＰＴＡ連絡協議会では会長が、日Ｐへの会費負担の重さなどを理由に退会を提案したが、５月に反対多数で否決された。