新型コロナの感染急拡大を受け、全国知事会は１２日、オンライン会議を開き、政府への３０項目の緊急提言をまとめた。オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」などの特性に応じた感染抑制と社会経済活動の両立のため、具体的な対策を提示するよう求めている。
提言では、まん延防止等重点措置などの行動制限について、飲食店への時短要請を必須とせず、学校でのオンライン授業実施や福祉施設での臨時休業といった対応を、地域の実情に応じて選択できるように、基本的対処方針を改定することを要望。夏休み中の観光需要喚起策の開始時期を検討し、開始を延期する場合には、現在の「ブロック割」の延長を早期に決定することも求めた。
会長の平井伸治・鳥取県知事は会議後の取材に対し、「オミクロン（の流行期）に入ってから重症者の割合は限定的。県境をまたいだ移動やお盆の帰省をやめていただきたいという制限的なメッセージの必要はないのではないか」と述べた。