米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は12日の会合で、沖縄県の審査申し出を却下すると決めた。移設を後押しする国土交通相の裁決は、審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。
国の関与は、自治体の行政運営に対する介入を意味する。係争委は有識者5人で構成。国の関与が適正だったかどうか審査するのが役割で、違法・不当と判断した場合は関係省庁に是正などを勧告する。