１３日放送の読売テレビ系「ミヤネ屋」では、旧統一協会の被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏が出演。統一教会系の宗教団体による被害の現状を訴えた。
安倍晋三元首相を銃撃した殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者。動機については実母が２０年前から旧統一教会にのめりこみ、多額の献金をしたことで家族が崩壊したことなどを挙げている。
同容疑者は安倍晋三元首相が関連団体のＵＰＦ（天宙平和連合）と関係していると思い込み、犯行に至った。
事件を受け、旧統一教会系「世界平和統一家庭連合」の田中冨広会長は記者会見で「現在は家庭崩壊になるような事案はない」と説明。これに紀藤氏は「たしかにピーク時（１９８０年代～９０年代）に比べ、被害は減っている。しかし、依然として被害は多い」と力説。
続けて「日本はこうしたカルト宗教によって家庭崩壊する事案は、裁判になっても事件として認められない。一件だけ認められたことがあったが、賠償額は数十万円程度でこれでは裁判に見合わない」と〝実情〟を示した。
紀藤氏は旧統一教会の活動について「米国や欧州、韓国でも問題となり経済的な活動ができなくなっている。日本でも霊感商法を自粛するようになったが、その代わり９５年から信者から多額のお金を取るようになった。容疑者の母親はこの時期に当たると思う」と指摘。その上で「会見でＵＰＦを別の団体であるかのように言っていたが、無責任だと思う。教団に対する怒りはいつ暴発するか時間の問題だった。もっと自分を含め反社会性を訴えるべきだった」と振り返った。