航空自衛隊と米空軍、米海軍が６、１１、１２日の３日間、米ステルス戦闘機Ｆ２２や、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、空自のＦ１５戦闘機、Ｆ２戦闘機など延べ５２機が参加する大規模な日米共同訓練を行っていた。日本列島周辺で軍事活動を活発化させている、中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。参院選（１０日投開票）や、安倍晋三元首相の暗殺事件（８日）も影響したのか。
空自は１４日、日米共同訓練の実施を発表した。目的は「空自の戦術技量及び日米共同対処能力の向上」といい、日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行われたという。
空自は戦闘機延べ２０機を投入。沖縄県・那覇基地と宮崎県・新田原基地からＦ１５が、福岡県・築城基地からＦ２がそれぞれ参加し、福岡県・春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。
米軍は延べ３２機。空軍のＦ２２、Ｆ３５Ａ、Ｆ１５の戦闘機３種類とＥ３空中警戒管制機とＫＣ１３５空中給油機、海軍のＰ８哨戒機も参加した。
一部の定例訓練を除き、その都度行う訓練としては異例の規模といえる。空中管制を行うなかで多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練が行われたとみられる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「戦闘機など５２機が共同訓練を行うのは極めて異例だ。Ｆ２２が加わるのも珍しい。参院選に合わせるように、中国とロシアの海軍艦隊が６月中旬以降、日本列島を周回するような特異な航行をした。５月末には中露の爆撃機が長距離にわたって共同飛行した。日米で強固な意志を示す必要があったのだろう。安倍元首相の暗殺事件の影響は分からないが、意識した可能性はある」と語っている。