安倍晋三・元首相が８日、奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、国家公安委員会は２１日、現場の警護・警備の検証状況について、警察庁から報告を受けた。その後の記者会見で、二之湯国家公安委員長は「事件は諸外国から見て大きな衝撃で、日本国としての信用失墜だ」と述べ、要人警護の見直しを急ぐ考えを示した。
二之湯氏は会見で、９月に予定されている安倍氏の国葬や、来年５月に広島県で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を挙げ、「要人警護を真剣に取り組んでいかなければならない」と強調した。
警察庁は国家公安委からの指示を受け、１２日に検証チームを設置。１４日から約１週間の予定で奈良市に入り、警備を担った奈良県警の本部長や警備部長、警護計画の策定に関わった警察官、現場で安倍氏の警護に当たった警護員らから聴取を進めている。
警察庁はこの日、これまでの調査で判明した警護員の配置状況などを国家公安委に報告した。今後、国家公安委に随時報告を行いながら、８月中に検証結果をまとめて公表する予定だ。警察庁幹部は「引き続きスピード感を持って検証にあたる」と話した。