【富を拡大するインテリジェンス2.0】
国民の年収が何十年も上昇していないことが指摘されていますが、国や地方自治体にも財政問題があります。
個人も国も富を拡大するには知恵が大切です。
財政問題の一番の原因は政府や行政に経営感覚がないことです。
財政問題解決のひとつとして税外収入をつくることがあります。税収が増えないなら税外収入を増やそうということです。
今までの税外収入には次のようなものがありますが限定的です。
・手数料・使用料・過料・受益者負担 ・命名権（ネーミングライツ） ・クラウドファンディング（寄付） ・ふるさと納税
現在、運用されている「ふるさと納税」は税外収入といえません。返礼品が目当てになっているため日本全体ではむしろ税収減となります。実際に私どもが提案した税外収入の例を紹介します。
横浜市が行った環境広告で、2003年のことですが、今でも斬新です。
一般にいう環境広告は、環境問題に対する企業の姿勢のイメージを消費者に訴える広告なので、環境に負荷をかけるだけです。横浜市で導入した環境広告とは環境保全のために目的税化したようなもので実利的です。
横浜市が発行する「固定資産の手引き」という冊子に環境広告を出しました。この広告費は横浜市の環境保護のため太陽光パネルを使った夜間灯の設置など横浜市の環境対策などに使用します。広告主の企業には環境報告書に記載することができるように第三者機関からリポートが提供されます。企業は環境報告書に書くネタが欲しいのです。
こうして一般広告を環境広告に切り替えたことによって数万円だった広告収入が、2桁も増えることになったのです。
環境広告自体が新しい試みなので、大手新聞が記事として掲載したことで、そのPR効果は1億円以上ともいわれました。
行政は前例主義なので、前例を求められることが多いですが、これは実際に行った事例なので他の地方自治体でも活用することができます。
税外収入を成功させる秘訣は、寄付ではなく、企業も地方自治体もメリットがある仕組みをつくることです。そのためには、行政ができること、企業のメリットなどを理解し、組み合わせることが大切です。工夫するポイントは目的税のようにするという点です。公的な何々に使ったと広告できることがメリットです。
私たちの使命は7つの富を拡大することです。7つの富とは、お金・才能・知恵・愛情・環境・自分・使命であり、使命に進む時に知恵が与えられます。そして、その知恵は革新的、イノベーティブです。
（松島修／投資助言会社社長）