安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件は、国内外に衝撃をもたらした。密葬であったにもかかわらず、葬儀会場の増上寺には数千人が押し寄せ、多くの国民が別れを惜しんだ。事件から半月が経過し、山上徹也容疑者の供述などによって、安倍氏や国会議員と世界平和統一家庭連合（本稿では、旧称の「統一教会」とする）との関係が少しずつみえてきた。
ここでは、本事件を端緒として、安倍氏の信仰や「起こるべくして起きた」事件の構造、権力と宗教の在り方を論じていきたい。
安倍氏が亡くなった3日後の7月11日に通夜、翌12日には葬儀が執り行われた。通夜の直前、統一教会の田中富広会長は会見を開き、容疑者の母親が信者であり、経済破綻していたと認めた。
安倍氏は教団の関連団体の行事にメッセージを寄せるなど、教団とは一定の関係があった。安倍氏は2006年に福岡で行われた大会および合同結婚式の際に、祝電を送っている。容疑者は、多額の献金が家庭崩壊につながったことに恨みを募らせ、教団幹部への復讐心の矛先を社会的影響力の大きい元首相に向けたのだ。
だが、なぜ安倍氏は統一教会に関わりをもっていたのか。安倍氏の菩提寺は山口県長門市にある浄土宗寺院であり、安倍家歴代の墓所もそこにある。浄土宗の大本山増上寺で密葬が行われたのも、同じ宗旨だからだ。
よって、安倍氏は仏教徒であり、キリスト系新宗教の統一教会の信者ではない。法然上人が開いた浄土宗の念仏の教えのみが、安倍氏の宗旨なのだ。
実際、安倍氏は長年にわたって、浄土宗と浄土宗檀信徒の国会議員でつくる親睦団体「浄光会」の世話人を長年、続けてきた。浄光会とは、元は戦時下における浄土宗のロビー団体を前身にもつといわれている。戦前は、どの宗教団体も政治との結びつきを深め、競うように戦時協力してきた背景がある。
なかでも浄土宗は、江戸時代の徳川将軍家を檀家に抱え、繁栄してきた。そんな歴史的経緯があり、特に権力との結びつきが深い教団である。過去には政界に進出する浄土宗僧侶もいた。たとえば、戦後に増上寺の法主を務めた椎尾弁匡は、1928（昭和3）年衆院議員に当選して以来、3期にわたって国会議員を務めている。
浄光会は戦後しばらく休眠状態であったが、平成の時代に入って復活した。その新生浄光会の世話人を務めたのが、安倍氏の父で外務大臣を務めた晋太郎氏であった。
晋太郎氏は浄光会が復活して間もなくの1991（平成3）年に亡くなった。そのため、父の後を継ぐ形で安倍氏が世話人を引き受けたというわけだ。
現在、浄光会は毎年1月下旬に、増上寺で総会が開かれる。浄光会の会員（過去も含め）は、安倍氏の他に石破茂元自民党幹事長、中谷元元防衛大臣、吉田博美元参院幹事長、片山さつき総務会長代理、前原誠司元民主党代表、小池百合子東京都知事ら、そうそうたる面々である。
浄土宗にとって浄光会はロビー的な側面をもつ。他方、多くの議員には浄土宗の教えを政治に盛り込もう、といった思惑はない。あくまでも、地元の菩提寺の住職を巻き込んで、票田を狙っているだけだ。
とはいえ、浄光会の総会では早朝、増上寺大殿（本堂）で朝のお勤めに参加し、宗祖法然上人の遺言「一枚起請文」を読むのが決まり。その後は、今回の安倍氏の密葬が実施されたのと同じホールへと移動し、「朝粥会」と呼ばれる懇親会が開かれる。
安倍氏は現役総理の時こそ代理を立てていたものの、首相の座から退いてからは毎年、ほぼ欠かさず参加している。むしろ、会員の中では熱心な部類といえる。形式的に朝粥会に参加して、早々に中座していく議員が多い中、安倍氏は最後まで席を立たないことが多かった。安倍氏は義理に篤(あつ)く、場を大事にした人物といえばそうかもしれない。
だが、今回の惨事は、そうした安倍氏の丁寧な態度が裏目に出たのかもしれない。統一教会と安倍氏との関係は祖父、岸信介元首相の時代にさかのぼるという。
統一教会の元会長、郭錠煥（カク・ジョンファン）氏は7月19日、ソウルで記者会見し「（統一教会創設者の）文鮮明総裁は安倍氏の祖父の岸信介元首相や父の晋太郎氏と近かった」と述べている。安倍氏にとってみれば、祖父や父からの「近からず、遠からず」の関係を受け継いだだけのことだったのだろう。
繰り返すが、国会議員は宗教の票田を狙い、宗教側も権力を利用するという構図だ。安倍氏サイドにとってみれば、統一教会も票田のひとつに過ぎなかった。いま多くの国会議員が、統一教会との関係を指摘されているが、安倍氏のケースと同じ構図だ。
そこで、疑問が生じる。仏教徒である安倍氏や議員は、本来の宗旨である仏教界（浄土宗）の票田を狙いにいったほうが合理的ではないのか。日本の仏教徒は総数で8400万人だ。うち浄土宗檀信徒は600万人である。統一教会の信者数は宗教情報リサーチセンターによれば56万人だが、実質はせいぜい10万人程度と言われている。
なぜ、わざわざ規模の小さい新宗教の票田を狙いにいくのか。
それは、伝統仏教教団の場合、政治家が集票を働きかけても、なかなか票に結びつかないのが実情だからだ。仮に、ある議員が浄土宗の信者だからといって、地元選挙区の浄土宗檀信徒がその議員に投票するかといえば、必ずしもそんなことはない。立候補者の菩提寺の檀家仲間が選挙応援やボランティアに出向くということも、ほとんどない。日本では菩提寺と檀信徒、あるいは檀信徒同士との結びつきは、良くも悪くも「ゆるい」のだ。
だから、政治家にとって教団と信者、あるいは信者同士の結束が強い、新宗教を狙うほうがはるかに票田としては魅力的に映るのだ。
しかし、今回は相手が悪かった。世界各国ではカルト教団として警戒されている統一教会である。安倍氏の取り巻きはもっと、統一教会の内情を精査すべきだった。オウム事件から四半世紀が経過し、カルトへの警戒を緩めてしまっていたことは否めない。政治家の節操のなさと、宗教に対する無知が、今回の悲劇を生んだともいえるだろう。
———-
———-
（浄土宗僧侶／ジャーナリスト 鵜飼 秀徳）