東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側から４５００万円超を受領したとされる疑惑で、東京地検特捜部は２６日、高橋氏の東京都世田谷区の自宅などを受託収賄容疑で捜索し、高橋氏から任意で事情聴取した。特捜部は、関係先として大会のスポンサー募集を担っていた大手広告会社「電通」（東京都港区）も捜索した。
特捜部は押収した資料を分析するなどし、五輪を巡る不透明な資金提供の経緯や趣旨の解明を進める。
関係者によると、高橋氏は、代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）を通じ、２０１７年秋頃から２１年の大会閉幕頃までの間、ＡＯＫＩ側からコンサル料として月１００万円、総額で少なくとも計４５００万円を受領したとされる。
高橋氏は電通の元専務で、１１年に同社顧問を退任後、１４年６月に組織委理事に就任した。同社は組織委からスポンサーの募集を担うマーケティング専任代理店に選ばれ、社員が組織委に多く出向。ＡＯＫＩが１８年１０月に五輪・パラのスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となった際も選定に関与していた。
ＡＯＫＩはスポンサー企業に選定された後、五輪エンブレム入りのスーツなどの公式ライセンス商品を計約３万着売り上げた。特捜部は今春以降、ＡＯＫＩ幹部らから事情聴取を実施し、幹部の一人は「高橋氏からの紹介や助言で、ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることを期待した」と供述。青木

拡憲
（ひろのり）前会長（８３）は高橋氏側への資金提供を認め、「高橋さんの人としての力に期待した」と説明したという。
組織委の理事や職員は「みなし公務員」で、職務に関して金品を受領すれば、刑法の収賄罪に抵触する。「受託収賄罪」は、贈賄側から特定の行為をするよう依頼（請託）を受けた場合に成立し、法定刑は単純収賄罪より重い「７年以下の懲役」と規定されている。
高橋氏は読売新聞の取材に、コモンズとＡＯＫＩ側の間の資金のやりとりを認めた上で、「コンサル業務に実態はあり、コモンズとしてスポーツ全般の相談に乗っていた」と説明。「理事の立場で組織委の事業など利害に絡むことは一切していない」と不正への関与を否定した。電通は２６日、「東京地検の要請に誠意をもって対応するなど、捜査に全面的に協力する」とコメント。ＡＯＫＩは資金提供などについて、これまで「回答を控える」としている。