東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から多額の資金を受領したとされる事件で、東京地検特捜部は２９日、同社の専務執行役員（４０）の自宅を捜索した。専務執行役員は、同社の青木

拡憲
（ひろのり）・前会長（８３）の指示で高橋氏側への要望を取りまとめるなどしていたとみられ、特捜部は、関係資料を押収するなどして実態解明を進める。
関係者によると、高橋氏は代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）を通じ、２０２１年の大会閉幕頃までの約４年間にＡＯＫＩ側からコンサル料として月１００万円、計４５００万円超を受領したとされる。
ＡＯＫＩ側は、青木前会長ら創業一族の資産管理会社の名義でコモンズとコンサル契約を１７年９月に結んでいた。専務執行役員は当時、子会社「ＡＯＫＩ」の副社長で、契約後、青木前会長の指示を受け、東京五輪・パラの公式ライセンス商品の販売などについて高橋氏への要望を社内で取りまとめ、青木前会長に伝えていたという。
特捜部は２６日、高橋氏の自宅などを受託収賄容疑で捜索。２７～２８日には青木前会長の自宅を贈賄容疑で捜索したほか、関係先としてＡＯＫＩ本社や資産管理会社も捜索した。専務執行役員の自宅も贈賄容疑の関係先とみられる。