大阪府泉南市で今年３月に市立中１年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺しながら調査が進んでいない問題で、山本優真(ゆうま)市長と冨森ゆみ子教育長ら５人の教育委員による総合教育会議が４日、市役所で開かれた。自殺の背景を市教委による第三者委員会が調査するのと並行し、市教委や学校の対応について市長直轄の第三者委が独自に調査することで一致した。
山本市長と冨森教育長が男子生徒の母親の代理人弁護士と３日に面会し、自殺の事実を確認できたという。これまでは母親と連絡がつかず、事実確認ができていなかった。冨森教育長は「法律に基づいた市教委の第三者委で早急に調査を始めたい」と述べた。
一方、山本市長は「市長直轄の第三者委で調べてほしいとの保護者（母親）の強い要望を代理人から聞いたので、設置したい」との意向を明らかにし、教育委員から異論は出なかった。
また、市内の学校の児童・生徒や保護者に今回の事案について説明する必要があるとの認識を共有。冨森教育長は「どこまで公表してよいのか母親に代理人を通じて聞いており、直ちに対応したい」と話した。
会議終了後の取材で、市長直轄の第三者委の設置について山本市長は「大きな方向性で一致した」と話したが、冨森教育長は「役割分担などの詳細を聞けているわけではなく、市長側と調整したい」と述べた。