自民党の下村博文前政調会長は４日、自身が文部科学相を務めていた２０１５年に文化庁が統一教会から世界平和統一家庭連合への改称を認証したことについて、「今となっては責任を感じる」と述べた。党本部で記者団に語った。「政治的な圧力を大臣がかけたということは全くない」と改めて関与を否定した。
旧統一教会に関しては「社会的な問題を生じさせているのは事実。今後は関係団体を含め一切関係を断つ」と強調した。
下村氏はまた、改称に関する教会の認証申請をめぐり文化庁の担当者から当時、「受理しなければ法的に訴えられて負ける可能性がある」と事前に報告を受けていたと記者団に明らかにした。文化庁に聞いた話として、教会側は１９９７年から改称を求めていたものの、正式な申請は２０１５年までなかったとも説明した。
［時事通信社］