世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更に関し、末松信介文部科学相は５日の閣議後記者会見で、平成２７年の文化庁に対する旧統一教会からの申請が法律の要件を形式的に満たしていたため変更を認めたと説明した上で、「受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」と述べた。また、当時文科相だった自民党の下村博文前政調会長については「政治的判断を行ったものではないと認識している」との見解を示した。
末松氏は会見で当時の時系列も説明。受理前と決定前に、下村氏に対し文化庁から報告があったことを認めた。末松氏は「（担当者は）社会的に注目度の高い法人の事案だったことから報告した。（下村氏が名称変更に関し）政治的判断を行ったものではないと認識している。当時の担当者からも確認している」とした。旧統一教会側から文化庁に対し、９年に名称変更に関する相談があったものの、２７年に初めて申請があったという。
「信教の自由」に対する配慮から文化庁の裁量を抑えるなどの考え方があるため、宗教法人の名称変更などに関しては、法律に定める要件以外の事項を考慮することは想定されていない。旧統一教会の実態が変わっていないことから、一部で名称変更を認めるべきではなかったとの批判が出ているが、末松氏は「法人の実態が変わっていないことを理由として、変更を認証しないということは考えにくい」と述べた。