野田少子化相の夫が、暗号資産業者を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、「週刊文春」側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は８日付の決定で夫側の上告を棄却した。文春側に５５万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
同誌は、野田氏が総務相を務めていた２０１８年７月、夫を「元暴力団組員」とした上で、野田氏が夫の依頼を受け、暗号資産業者と金融庁職員との面談をセットするなどしたとの記事を掲載した。
１審・東京地裁判決は、面談の経緯や内容は事実でなく必要な裏付け取材も不足していたなどとして１１０万円の賠償を命令。２審判決は、面談以外の記述の一部に名誉

毀損
（きそん）の成立を認めた一方、夫が野田氏に依頼して面談をセットさせたとする点は「真実だと信じる相当の理由があった」などとして賠償額を減らした。