安倍晋三元首相の「国葬」について、弁護士ドットコムが弁護士に賛否を尋ねるアンケート（7月23～31日）を実施したところ、278人が回答し、うち6割超が反対だった。法的根拠がないとの意見が多くみられた。 「国葬」への賛否を4択で答えてもらったところ、賛成派は34.5%、反対派は65.5%だった。 ＜結果詳細＞ 賛成：20.5% やや賛成：14.0% やや反対：9.7% 反対：55.8% ●安倍政権への評価が賛否に影響 自由記述で理由を尋ねたところ、反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。 反対派はいわゆる「モリカケサクラ」などの疑惑や秘密保護法、安保法制、共謀罪といった法整備の問題を強調する傾向がみられた。 賛成派では海外からの評価の高さを指摘する意見が多く、「国葬」による「弔問外交」のメリットを強調する意見もよくみられた。 以下、賛成派と反対派それぞれの自由回答をいくつか紹介する。 ●反対派の回答 ＜反対＞ ・「国葬」を開催する法的根拠、「国葬」に支出する金銭の法的根拠が不明だから。 ・森友加計問題、桜を見る会の問題はマスコミですでに指摘されていますが、在任中に内閣が成立させた法律を見ても、数の論理で民主主義をないがしろにしてきた人物という評価であり、およそ国葬に値しない。 ・他の元首相と比べて、あえて国葬とするほど実績が大きかったとはいえない。むしろ、秘密保護法、安保法制、共謀罪等を強行するなど、他の元首相よりも民意軽視する傾向の強い政権であり、森友・加計問題、桜を見る会問題など、スキャンダルの多い政権でもあったのであり、国葬にふさわしくない人物であった。 ・非業の死だからという理由で、神格化を図り、多くの疑惑に幕引きを図ろうとしているように見える。 ・元首相の政策には功罪あるところ、これを賛美し、批判を封じるものとなりかねない。 ・カルト宗教との一定の関わりがあったことは否定しきれない事実であり、結果として国益に重大な損害を与えるような政治を行った人物を殊更に祀り上げる行為は問題の本質から目を背けさせることになるから、もっとひっそりと行うべき。 ・長期政権たり得たがために海外からも評価されている。しかし、それは、それを許した政治情勢が作り出しただけであり、安倍氏の貢献ではない。安倍氏はむしろ長期政権の中で、政治不信、日本の民主主義の劣化を招いた張本人であり、そのような人間が国家の費用を使って葬儀を執り行われる価値があるはずがない。
安倍晋三元首相の「国葬」について、弁護士ドットコムが弁護士に賛否を尋ねるアンケート（7月23～31日）を実施したところ、278人が回答し、うち6割超が反対だった。法的根拠がないとの意見が多くみられた。
「国葬」への賛否を4択で答えてもらったところ、賛成派は34.5%、反対派は65.5%だった。
＜結果詳細＞ 賛成：20.5% やや賛成：14.0% やや反対：9.7% 反対：55.8%

自由記述で理由を尋ねたところ、反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。
反対派はいわゆる「モリカケサクラ」などの疑惑や秘密保護法、安保法制、共謀罪といった法整備の問題を強調する傾向がみられた。
賛成派では海外からの評価の高さを指摘する意見が多く、「国葬」による「弔問外交」のメリットを強調する意見もよくみられた。
以下、賛成派と反対派それぞれの自由回答をいくつか紹介する。
＜反対＞
・「国葬」を開催する法的根拠、「国葬」に支出する金銭の法的根拠が不明だから。
・森友加計問題、桜を見る会の問題はマスコミですでに指摘されていますが、在任中に内閣が成立させた法律を見ても、数の論理で民主主義をないがしろにしてきた人物という評価であり、およそ国葬に値しない。
・他の元首相と比べて、あえて国葬とするほど実績が大きかったとはいえない。むしろ、秘密保護法、安保法制、共謀罪等を強行するなど、他の元首相よりも民意軽視する傾向の強い政権であり、森友・加計問題、桜を見る会問題など、スキャンダルの多い政権でもあったのであり、国葬にふさわしくない人物であった。
・非業の死だからという理由で、神格化を図り、多くの疑惑に幕引きを図ろうとしているように見える。
・元首相の政策には功罪あるところ、これを賛美し、批判を封じるものとなりかねない。
・カルト宗教との一定の関わりがあったことは否定しきれない事実であり、結果として国益に重大な損害を与えるような政治を行った人物を殊更に祀り上げる行為は問題の本質から目を背けさせることになるから、もっとひっそりと行うべき。
・長期政権たり得たがために海外からも評価されている。しかし、それは、それを許した政治情勢が作り出しただけであり、安倍氏の貢献ではない。安倍氏はむしろ長期政権の中で、政治不信、日本の民主主義の劣化を招いた張本人であり、そのような人間が国家の費用を使って葬儀を執り行われる価値があるはずがない。