新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は１７日、インターネットでの販売を解禁することを決めた。同日開かれた厚労省の専門家部会で了承された。現在の「第７波」では発熱外来が

逼迫
（ひっぱく）し、検査が受けにくくなるなか、検査キットを自宅でいつでも入手しやすくする。早ければ８月中にも販売が始まる見通しだ。
抗原検査キットは、医療機関で使用するのが原則だが、厚労省は昨年９月、薬剤師が使い方などを対面で説明することを条件に、薬局での販売を特例的に認めた。
今回、ネット販売が可能になるのは、医療機関向けのキットと同じ性能を持つ製品。唾液や鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定し、陽性だった場合は医療機関を受診する。
販売時には、薬剤師が文書で使い方を説明することを義務づける方向だ。購入者がウェブサイトで申し込むと、電子メールなどを通じて薬剤師から説明を受ける。その後、検査キットが郵送されてくる。
ネット販売は、メーカーが製品の承認申請を行い、認められれば可能になる。厚労省は速やかに対応する方針だ。需要の急増が予想されるため、厚労省はメーカー側に対し、供給は医療機関や自治体向けを優先し、ネット向けなどは在庫に余裕がある場合に限るよう求めていく。
ネット販売解禁については、政府が６月に閣議決定した規制改革実施計画で検討することが求められた。