プラスチック製レジ袋の有料化を議論する有識者会議の初会合が26日開かれ、環境省と経済産業省は制度の骨子案を示した。レジ袋に限らず、購入した商品を持ち運ぶために使うプラスチック製の袋を原則対象にし、スーパーやコンビニなど小売業者に有料化を義務づける。11月に制度案を取りまとめ、早ければ来年4月に実施する。
骨子案によると、有料化の対象は大きさや形に関係なくプラスチック製買い物袋全般とするが、一定以上の厚みがあって耐久性に優れ繰り返し使えるものは対象外。衛生上の観点から、鮮魚や精肉を入れる持ち手のない薄手のロール袋なども対象外とする。海で自然分解するなど環境負荷の少ない素材の製品も除く。紙袋など別素材の袋は従来通り無料提供を認める。
袋の価格や売り上げの使い道は、消費者のライフスタイルの変革を促すという制度の趣旨を踏まえ事業者が自ら決める。全小売業者を義務化の対象にすることが適切だが、中小の事業者の状況を十分踏まえた措置が必要とした。容器包装リサイクル法を所管する経産省の省令を改正して実施する。
会議ではコンビニやスーパーなど業界団体へのヒアリングも行われ、「周知期間が短いと客とトラブルにならないか心配」「事業規模に限らず例外なく公平に義務化してほしい」といった意見が出た。【鈴木理之】
レジ袋有料化制度の骨子案
・商品の持ち運びに使うプラスチック製袋が対象
・繰り返し使える厚みのある袋や肉や魚を入れるロール袋は対象外
・海で自然分解するなど環境負荷の少ない素材の袋も対象外
・価格や売り上げの使い道は事業者が決定