政府は２４日にも、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しを発表する方針を固めた。代替策としては、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い患者に限定して報告させる案を軸に調整している。
新型コロナは感染症法に基づき、全ての感染者の氏名や年齢などの届け出が医師に義務づけられている。届け出対象者を限定することで医療機関や保健所の負担を軽減しつつ、適切な医療提供を確保する狙いがある。岸田首相は２２日、オンライン形式で記者団の取材に応じ、「保健所や医療機関のさらなる負担軽減策を一両日中に示したい」と述べた。
政府内では、自治体指定の医療機関は患者発生を全て報告する「定点把握」も併せて検討されている。地方自治体などからはリスクの低い感染者については、感染者数だけの報告に変更する案も主張されている。
首相はまた、入国者数を１日２万人に制限するなどの水際対策について、さらなる緩和も検討する考えを示した。首相が新型コロナに感染後、オンライン取材に応じるのは初めて。