新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、詐欺罪に問われた無職の佐藤凜果（りんか）被告（22）は23日、東京地裁の初公判（内山裕史裁判官）で起訴内容を認めた。被告人質問では「老後のために2000万円ためないといけないという将来への不安があった。報酬は貯蓄した」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、佐藤被告は友人の元大和証券社員、中峯竜晟（りゅうせい）被告（28）＝詐欺罪で起訴＝に誘われてグループに加わったと指摘。中峯被告や元東京国税局職員の中村上総（かずさ）被告（24）＝同＝らと共謀し、2020年7～8月、給付金申請の名義人となる個人事業主を募り、新型コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の申請をして国から計200万円をだまし取ったとした。名義人からは20％の手数料を得ていたという。
佐藤被告は、被告人質問で検察官に「罪が発覚すると思わなかったのか」などと問われ、「考えたが、当時はお金が欲しかった」と述べた。裁判官から他の被告との今後の関係を問われると「友人なのであえて絶縁しようとは思っていない」と答えた。【志村一也】