公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係をめぐり、「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」との認識を示した。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。
山口氏は、宗教団体の政治活動について「憲法上、完全に保障されている」と強調。その上で、旧統一教会が悪質商法などの不法行為を指摘されていることを踏まえ、「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」と述べた。
岸田政権に対しては「国民の不信や疑念を招かないように、今後の対応を明確にする必要がある」と求めた。
［時事通信社］