新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、大阪・兵庫・京都は現時点では参加しない方針です。 ８月２４日、岸田総理は新型コロナの感染者増加に伴う医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の詳細を把握する全数把握の見直しを自治体の判断で認める方針を示しました。 最短で８月３１日から全数把握を見直す場合、８月２９日が国への申請の期限となります。これについて大阪府の吉村洋文知事は、現時点での全数把握の見直しは行わず、現場の声も聞いた上で８月３１日にも対応を判断したいとしました。 （大阪府 吉村洋文知事 ８月２９日） 「このタイミングでは参加しません。全国一律で全数把握を見直すと総理が発信もされていますので、ちょっと情報が二転三転しています」 また兵庫県と京都府も８月２９日時点での申請は見送っています。