ビール会社などに納入する飲料用の缶について価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は２６日、独禁法違反（不当な取引制限）で、大手メーカー３社に計約２５７億円の課徴金納付と、再発防止などの排除措置を命じた。課徴金総額としては過去３番目に多い。
公取委によると、対象は東洋製缶、ユニバーサル製缶、北海製缶の３社。大和製缶も関与を認定されたが、違反を最初に申告したため処分を免れた。
４社は遅くとも２０１０年５月から、大手ビール会社４社や系列メーカーに納入する飲料用のアルミ缶とスチール缶について、担当者が会合を開くなどして価格を調整。原材料価格が高騰した場合には、値上げ時期なども決めていた。
アルミ缶はユニバーサル、東洋、大和が、スチール缶は北海、東洋、大和がそれぞれカルテルを結んでいた。飲料缶の市場規模は数千億円に上り、大手ビール会社向けが半数以上を占める。価格が下落傾向にある中で利益確保を図ったとみられる。