政府は、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を巡り、近く警備費などを含む全体の概算費用を提示する方針を固めた。積極的に情報開示することで、賛否が二分されている国葬への理解を求めたい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は８月２６日、国葬の経費として、予備費約２億５０００万円の支出を閣議決定した。
一方、警備費や接遇費については、「要人の数や警戒警備にあたる部隊の規模などが不確定だ」（松野官房長官）として、国葬後に公表する考えを繰り返し示していた。
これに対し、立憲民主など野党６党１会派は、警備費なども含めた費用総額を早期に示すよう求め、国葬を巡る論点の一つとなっている。