任期満了に伴う沖縄県知事選は11日に投開票される。選挙戦は政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画や、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客減で冷え込む経済の回復などが主要な争点となった。最終日の10日は立候補した3氏が大票田の那覇市の街頭で支持を呼びかけた。
立候補したのはいずれも無所属で、新人の元衆院議員、下地幹郎（しもじみきお）氏（61）▽岸田文雄政権が支援する新人で前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）＝自民、公明推薦▽再選を目指す現職の玉城（たまき）デニー氏（62）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦。
下地氏は国道交差点で「政治家として大事なのはプランを持っているかだ。私は確実に持っている。（辺野古移設に）反対、賛成しか言っていない政治がまともか」と問いかけた。普天間飛行場所属機の訓練を鹿児島県の馬毛島に移転し、基地負担を軽減する構想への支持を呼びかけた。
佐喜真氏は大型商業施設前で「観光関連産業を中心に1000億円規模の支援を行い、倒産、失業を防ぐことが必要だ。普天間飛行場は2030年までに返還を実現し、基地問題で県民が対立することを終わりにして前に進もう」と声を張り上げ、政府と協調する保守県政への転換を訴えた。
玉城氏は県庁前の広場で、辺野古の埋め立て予定海域にある軟弱地盤を念頭に「完成できる場所でなく、技術もない。きっぱり諦めてもらう。普天間は県外や国外に移し、オスプレイやヘリが飛ばない日常を取り戻そう」と訴えた。推薦する国政野党の党首や代表もそろって気勢を上げた。
県選挙管理委員会によると、9日までに27万3397人が期日前投票した。選挙人名簿登録者数（8月24日現在）の23・25％にあたる。【中里顕、竹内望、宮城裕也】