安倍晋三元首相の国葬を巡り、大阪地裁が市民団体が閣議決定の取り消しや予算執行の差し止めを求めた仮処分申請について却下する決定を出していたことが12日、判明した。決定は9日付。東京地・高裁やさいたま地裁なども同様の判断を示している。団体側は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。
徳地淳裁判長は「閣議決定や国費の支出は、個々の国民に直接何らかの受忍を強いるものではない」と判断。国民の権利義務に影響を与えるものではなく、仮処分の申し立ては法律上の要件を欠いているとした。
市民団体は「安倍『国葬』やめろ実行委員会」。仮処分の申立書によると、国葬の実施は「思想・良心の自由」を保障する憲法19条に反するなどと主張。国葬は弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとして、8月に仮処分を申し立てていた。
安倍氏の国葬は9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で営まれる予定で、松野博一官房長官は6日の記者会見で、国葬の費用が総額で約16億6000万円になるとの概算を公表している。【山本康介】