東京都は１３日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を全国一律で簡略化する政府の方針を踏まえ、届け出の対象外となる感染者を「都陽性者登録センター」に登録し、専用システムによる健康観察や配食、自宅療養に必要な医療機器貸し出しなどのサービスを受けられる仕組みを導入することを決めた。全数把握の簡略化が始まる２６日に合わせ、スタートする。
政府は医療機関や保健所の業務負担軽減に向け、医師が保健所に提出する「発生届」について、６５歳以上▽入院が必要▽重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与か酸素投与が必要▽妊婦－の４類型に対象を限定する方針。
都は発生届の対象外となる感染者を都陽性者登録センターに登録することで、「Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）」による健康観察や配食、パルスオキシメーターの貸し出しなどのサービスを受けられるようにする。サポートセンターで症状などの相談を受け付け、病状急変の場合は速やかに入院の調整に入る体制も構築する。
小池百合子知事は新型コロナ対策本部会議後の記者会見で、「発生届の対象外となる患者への対応には万全を期し、フォローアップを強化する」と述べた。