世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、東京都内で集会を開き、文部科学相に対し、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求することなどを求める声明を採択した。
宗教法人法では、法令に違反する行為などがあった場合、裁判所は所轄庁などの請求を受け、解散を命じることができると規定されている。声明では旧統一教会について「信教の自由を侵害する違法な伝道を長年にわたり遂行し、おびただしい経済的・精神的被害を生じさせている」と指摘した。
国には、フランスなどカルト対策に先進的な諸外国を参考にした法整備や、親が教団の信者である「2世」に対する支援の拡充も要望した。旧統一教会には、これまでの献金や物品販売などによる被害の全容を調査し、謝罪と弁償をすることなどを要求した。
集会では、全国弁連に寄せられた教団に関する相談が、安倍晋三元首相の銃撃事件までは今年に入って数件だったのが、事件後は461件と大幅に増えていることや、韓国に施設を建設するため、来年創始者の文鮮明氏が生きていれば103歳、妻の韓鶴子総裁が80歳となることに絡めて信者1家族当たり183万円の献金を求められていることも報告された。
集会には元信者の女性も同席。2013～15年に「統一教会であることを隠した勧誘活動に携わった。家系図や運勢の鑑定、と声を掛けた」と明かした。山口広弁護士は「教団は『献金はもういいよ』とは決して言わない。これ以上被害を拡大させないために政治家には教団との絶縁をお願いしたい」と話した。【堀智行、春増翔太】