新型コロナウイルス対策で安倍政権時に配布された布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた訴訟は30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）で結審した。判決日は2023年2月2日に指定された。
上脇教授は20年、業者選定の経緯や契約内容などに関する文書の開示を国に請求。国は契約書や見積書の一部を開示したが、マスクの単価や発注枚数を明らかにしなかった。
教授側は、契約が適正だったか検証するためにも国は説明責任を果たすべきだと主張。一方、国は開示で企業の調達能力や営業方法が推測され、業者が不利益を受ける恐れがあるとして反論している。【安元久美子】