任期満了に伴う公明党代表選が９月１５日告示された。しかし、山口那津男代表（７０）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で同氏の８選が決まった。これを受けて公明党は２５日、党大会でこれを正式に承認し、山口氏の８期目がスタートした。
任期は２０２４年９月までの原則２年。任期満了すれば在任期間１６年。わが国の憲政史上、共産党の志位和夫委員長の２１年余に次ぐ長さとなる。
山口氏は、石井啓一幹事長（６４）を続投させ、政調会長に高木陽介選対委員長（６２）、後任の選対委員長には西田実仁参院議員会長（６０）を登用した。北側一雄中央幹事会長（６９）と、佐藤茂樹国対委員長（６３）は再任した。「何としても後継代表を育てたい」との山口氏の思いがうかがわれる。
公明党は１９６４年の結党以来、代表選に複数の候補者が立候補したことがない。支持母体・創価学会の意向が理由とされる。もちろん、「政教分離」もあり、人事介入は確認されていない。
ただ、公明党は国政、地方を問わず、創価学会の熱心な選挙応援を受けているのは周知の事実だ。それだけに、支持母体の信任が厚いことが、代表の必須条件であるのは、やむを得ないことだろう。政党として支持団体の意向を忖度（そんたく）することも、必ずしも否定できない。
しかし、そろそろ、脱皮しても良い時期なのではないか。
小渕恵三内閣で、「自自公」連立として政権入りしてから２３年。この間、自由党が連立離脱して「自公」政権に変わったり、自民党とともに下野したりという紆余（うよ）曲折があった。そうした風雪に耐え、いまや押しも押されもせぬ政権与党である。
民主党政権の悪夢や、立憲民主党の非力さを考えると、現時点では、やはり自公連立以外にわが国の政権を担える枠組みはないのではないか。そうであればこそ、公明党には幅広い支持基盤を持つ国民政党に成長してもらいたいと期待したい。
そのきっかけとなるのが、複数の立候補者による党代表選ではないか。
実は今回、党内の中堅・若手議員の一部からは、結党以来、一度も候補者激突による代表選が行われていないことへの疑問の声が出ていた。複数の立候補者による政策論争が、公明党の存在をアピールすることになるし、代表選を通じて人材も磨かれる。
「ポスト山口」を選ぶ２年後は、初めて無投票ではない代表選を期待したいが、果たしてどうだろうか。 （政治評論家 伊藤達美）