滋賀県は７日、県が保管する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチン（従来型）のうち、１０月中旬までに使用期限を迎える約２万３千回分を廃棄する方針を明らかにした。「オミクロン株対応型のワクチン接種が始まり、従来型を使い切るのは困難。若者の接種も伸びなかった」としている。
県によると、県が設置する大規模接種センター分として確保した同社製ワクチンのうち、９月１３日に期限を迎えた約８千回分を保管している。１０月１７日にはさらに約１万５千回分が期限切れになり、合わせて廃棄する方針。
県内各市町には、すでにオミクロン株対応の新ワクチンが国から配分されており、９月下旬から順次４回目接種対象者らへの接種が始まっている。県も１０月１４日から大規模接種センターで、医療従事者や福祉施設職員らへの新ワクチン接種を始める。県ワクチン接種推進室は「期限を過ぎた従来型は廃棄するよう国から指示されている。もったいないが仕方がない」とする。
県内では、９月末までに１２歳以上の７１・６％にあたる約９０万５千人が３回目接種を終えた。都道府県別でみると、６５歳以上は全国９番目（９１・８％）と高かったが、１２～３９歳は３５番目（４９・５％）にとどまっている。