大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで府指定出資法人の役員ポストに天下っていた問題で、吉村洋文知事は11日、報道陣の取材に「ルールの範囲内で進めている」と述べ、適正な手続きだと強調した。
大阪府では、府が一定額を出資する指定出資法人（20法人）などの外郭団体にOBらが再就職することを制限している。再就職にはOBらが「人材バンク」に登録し、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。こうしたルールは府職員基本条例（2012年施行）や指定出資法人の採用に関するガイドラインに定められている。
ただし府によると、ルールには特例があり、指定出資法人のうち特定の役員ポストは府政に精通した人材を充てる必要があるとして、公募を省略してOBらが再就職している。特例は「人的関与」と呼ばれ、府が人事に積極的に介入している。再就職候補者の選定は第三者機関の承認も得た上で、知事が法人側に推薦する形で進めているとしている。
毎日新聞は9日付の紙面でこの問題を報道した。吉村知事は一連の手続きについて「おかしな天下りを根絶しようと、人的関与の手続きを府の戦略本部会議（10年）で決め、公表している。人的関与についてポストの1個1個が正しいのかという議論があるのは分かるが、公募するのが不適切なポストであり、府が関与しないのはおかしい」と正当性を主張した。【石川将来】